空き家売却ナビ

空き家率が高い県では仲介で売れる前提が崩れます。2023年調査の都道府県ランキング（最高は徳島21.3%）をもとに、買取・0円譲渡・国庫帰属の順に出口を探す考え方を、実費つきで整理します。

空き家はいつから増えたのか。2023年に900万2千戸・13.8%へ、30年で約2倍という推移を、賃貸用ではなく放置系が42.8%を占める内訳とあわせて読み解きます。

統計の『空き家』と法律の『空家等』は別物です。住宅・土地統計調査は賃貸募集中の部屋も空き家に数え、空家法2条は使用がないことが常態の建物を対象にします。国が数える範囲の違いを整理します。

空き家を持ち続けると固定資産税・管理・草刈り・火災保険・ライフラインの基本料金が毎年積み上がります。金額を自分で書き込める表と5年分の試算枠組みで、売るか持つかを数字で比べる材料をまとめました。

再建築不可の空き家は住宅ローンが使えず、買い手が現金購入者や専門の買取業者に絞られます。建築基準法43条の接道義務から買い手が限られる理由を整理し、売り先の選び方と「建築条件付き土地」との違いまで解説します。

土地は借地で建物だけを相続した空き家。更地にして返すか、借地権ごと譲るか、相続放棄するか。原状回復と建物買取請求権、譲渡に必要な地主の承諾、放棄しても来る地代の請求まで、地主と決めるべき点を整理します。

相続した空き家の火災保険は、契約者と被保険者の名義変更をしないと、いざというとき請求でつまずくことがあります。法務局の相続登記とは別の手続きである点や、会社ごとに違う承継の扱い、確認する順番を実務に沿って整理します。

空き家の火災保険に一律の相場がないのは、構造区分・所在地・補償範囲・築年数で保険料が組み上がるからです。見積りが分かれる理由と、届いた見積書の内訳をどこから読めばよいかを一次資料で整理します。

空き家に火災保険は必要か。建物が燃えるリスクより、倒壊や落下で他人に損害を与えたときの賠償に備える意味が大きい点を軸に、住宅用火災保険に入れない理由・加入できる条件・選び方を一次資料で整理します。

空き家の相談先を悩み別に整理。税は税理士、登記は司法書士や土地家屋調査士、売却は宅建業者、制度は自治体。まず無料で使える自治体やワンストップ窓口の使い方から解説します。